工学研究科からの回答（５年条項の運用について）

先日提出した「再雇用を全く行わない運用をしているのか」という質問書に対して、工学研究科より電話で回答いただきました。
一言で言うと「そのような事実はない」とのことでした。

以下書きますが、これが工学研究科としての正式の回答です。
ご自身や同僚が、これとは異なった不当な扱いを受けている場合、すぐ組合までご相談ください。

現状の5年条項・再雇用制度は力関係によって、いろいろな運用がされてしまいます。おかしい・困ると思ったら、声をあげることが必要です。
働く者の、また組合の力が試されています。

組合としては、各部局での5年条項対象者の雇用を守ることと同時に、本部への条項自体の撤廃を求めていきます。（新たな団交を準備中です。）

以下、回答

（１）工学研究科においては、６年目以降の再雇用は行わない方針であるというのは事実でしょうか。

→ そのような事実はない。

（２）事実であるとすれば、そのような方針をとっている理由は何でしょうか。

→ 事実がないので答えられない。

（３）恒常的業務であって「公募」が行われるにも関わらず、あらかじめ「再雇用はしません」などと通告し、当事者が「公募」に応募することを妨げるような運用がされているというのは事実でしょうか。

→ そのような運用がされている事実はない。「就業規則」、「人事担当理事の通知」、この２つにもとづいて運用している。

（４）事実であるとすれば、なぜそのような運用がなされているのでしょうか。これは「非常勤職員の雇用制度について」という通達において、「当該業務に従事する非常勤職員もこの公募に応募することができる」とした規定に反するのではないでしょうか。

→ 事実がないので答えられない。

（５）本年３月３１日以降、工学研究科において（i）５年満期で雇い止めされた人数、および（ii）６年目以降も再雇用された人数、を明らかにして下さい。

→ 人数を明らかにする必要はないと考えている。