16日、労働委員会

6/16（水）13:30-　京都府労働委員会（府庁の西側の建物4階）
不当労働行為救済申し立て　第3回目調査。
どなたでも傍聴できます！
（一応この間の書面を公開します。大学側の証人の陳述書は省いています。）
【大学側】準備書面（2）6月4日　(PDF)
【組合側】第3準備書面　6月7日 (PDF)
【組合側】小川の陳述書 (PDF)

団交に応じるのは当然なのに、それをまじめにこんな労力をかけてやりあっている。読んでいるとばかばかしくなってくるかもしれません（無理して読まないで）。それでも、組合の方に理があると感じると思います。

小川の陳述書より以下、抜粋

京大は5年条項を変える必要はないといっています。
しかし、5年条項は京大非常勤職員のうち1500人近くの生活設計にかかわる重要な問題です。実際に今年の3月31日に運用されて以来、毎月毎月この規定によって首を切られる職員がいるのです。
そして、この3ヶ月の間に、他組合と部局の間でこの条項で解雇される職員についての交渉や話し合いが複数もたれるなど、さまざまな職場で具体的な問題が起こっているのが現状です。
また大きな目でみても、非正規雇用の問題は、日本における大きな社会・政治的課題となっています。間接雇用の問題にならんで、有期雇用の問題が議論されるようになってきています。有期雇用が非正規労働者の生活を不安定にしているという認識が広がってきたのです。
とくに5年条項のような、○年で一律くびルールは労働者使い捨ての極地です。その撤廃を目指す動きにも広がりが生まれてきています。また、法学者や弁護士から、○年で一律くびルールは解雇規制法理のがれの脱法行為であるとの指摘されています。
また、短時間労働者（京大非常勤職員はこれにあたります）の生活を安定させるというパートタイム労働法の理念にも反しています。
以上、5年条項は、話合いは終わった、変えるつもりはないと簡単に言い捨られる問題ではありません。本当は京都大学当局もこのことは承知していると思います。