京大非常勤の実態調査を！

厚労省が、有期雇用について初の実態調査を行いました。

■有期労働：半数以上が年収２００万円以下　厚労省が初調査 （毎日）
■契約・パートの４割、正社員と同水準の仕事 （読売）
■有期労働の３割「正社員並み」働き　うち７割は賃金低め （朝日）
■「正社員並みの仕事」４０％　有期契約労働調査 （共同通信）

これによると、
・正社員と同じ水準の仕事をまかされているのは４１．４％
・うち世帯主は５０．０％、年収２００万円以下が４０．７％
・正社員と同程度の賃金だったのは１６．２％
・有期雇用で働く理由は、「正社員として働き口がなかったから」が３８．７％
・雇い止めを経験したことがあるのは５０．２％
・うち「トラブルになったことがある」と回答したのは４１．４％
・雇う理由は「業務量の中長期的な変動に対応」が３８．９％、「人件費を抑える」が３７．７％
とのこと。

雇用調整と人件費削減のために、正社員の仕事をどんどん有期雇用におきかえてきたこの間の実態が、初めてデータで明らかになった意義は大きいと思います。
民主党政権には、「同一価値労働・同一賃金」というあたりまえの原則を、ぜひ政策で実現してもらいたいと思います。（unagi）

総長は、今秋にも人事制度を再検討するといっているが、どれだけ非常勤の実態を知っているのだろうか？
組合としていろいろ基礎的な資料をよこせ、と要求しても、データがないとの返事ばかり。
非常勤を代表する立場の人の参加もなく、非常勤についてのデータもない、そんな検討委員会では、お金と教授の都合のつじつまあわせの案しか出てこないのではないだろうか？
検討をするなら、京大も丁寧な実態調査が必要だ。（kyohe）