京大当局はウソをつくのをやめてください

　毎日新聞に、以下のような記事が出ました（いちばん下に引用します）。その中に、とても看過しがたい記述がありましたので、ここに反論しておきます。まず、

＞団交開催条件について「クスノキ前で１５時間」などと要求。大学当局は「そんな条件は受け入れられない」と拒否し、座り込みは不法占拠だとしてテントの撤去を強く求めた。

とありますが、私たちはそんなことを全く要求していません。当ブログ３月２４日付の記事に、「３～４時間を目安とした時間調整を設けてもいい、日時や場所についてもさらに交渉に応じる」「３～４時間、イヤなことを我慢するぐらい、なんですか」と書いていることからも分かるように、交渉は３～４時間で要求し続けています。場所も教室でいい、と何度も伝えているはずです。交渉で対立しているのは「参加人数」のはずです。当局は、なぜこんなウソをつくのでしょうか？燃え立つような、激しい怒りを覚えます。

　松本総長は、記事の中で、「非常勤はあくまで戦力が足りない時に雇っている人たち」「人件費抑制の問題もあって苦しんでいる」ともコメントしていますが、ウソもたいがいにしてください。「戦力が足りない時に雇っている人たち」が２６００人（＝過半数）もいるのですか？この５年問題と人件費にいったい何の関係があるのですか？実際、「５年でくび」にした後は、また新たに人員を雇うのではないのですか？５年条項の施行を前にして、教授の停年を２年延長したのではないのですか？そしてそもそも、京大は２０億超の黒字ではないのですか？

　自己の正当化のために、どんな汚い手でも使う当局の姿勢には、本当に吐き気がします。

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■追跡京都２００９：京大の雇い止め問題　元非常勤を提訴、深まる溝　／京都 （毎日新聞５月３日）
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090503ddlk26040374000c.html

　◇労組「研究に混乱招く」　交付金削減で人件費の固定抑える

　雇用期限を５年とする規定に抗議して元非常勤職員２人がクスノキの木陰で座り込みを続ける京都大（左京区）の雇い止め問題。団体交渉の開催条件を巡って折り合わず、４月には大学側が２人にクスノキ周辺の明け渡しを求めて京都地裁に提訴するなど、両者の溝は深まるばかりだ。京大のシンボルツリーを舞台にした対立を取材した。【朝日弘行】

　座り込みを続けるのは京大時間雇用職員組合「ユニオン・エクスタシー」の井上昌哉さん（３７）と小川恭平さん（４０）。２月２３日、「５年規定」を問題化するため、多くの人が行き交うクスノキ前にテントを張り、座り込みを始めた。団交開催条件について「クスノキ前で１５時間」などと要求。大学当局は「そんな条件は受け入れられない」と拒否し、座り込みは不法占拠だとしてテントの撤去を強く求めた。

　団交開催のめどは付かず、２人は３月末で雇い止めに。現在はテントを木陰に移し、カフェを開いてカンパを募りながら座り込みを続けている。

　非常勤職員の雇用期限を５年とする規定は０５年４月から導入された。以前は１年更新だったが期限はなく、京大は「固定的な人件費を最小限に抑える必要がある」と説明。背景には０４年度の法人化を受け、国の運営費交付金が年１％ずつ削減される厳しい経営環境があるとしている。５年規定の最初の期限を迎える０９年度末、雇い止めとなる非常勤職員は約１００人に上る見通しという。

　これに対し、同じく５年規定の撤廃を求める学内最大労組の京大職員組合も「仕事に慣れた人を雇い止めにして、新しい人と入れ替えるのは研究などの現場に混乱を招く」などと反発。影響が大きい職場として各学部の図書室などを挙げる。同組合の栗山敦・書記次長は「教員や学生の求めに応じ、抽象的な情報から的確な資料を探し出すには経験が要る。そういう職員を辞めさせる意味があるのか」と訴える。

　京大職員組合は大学当局に対し、昨秋以降の深刻な不況の出口が見えない中、一時的に雇い止めを凍結するよう要求することも検討している。しかし、大学側は「（５年規定を）変更する必要は今のところない」との姿勢を崩していない。「雇用をすべて保障するのが使用者の責務かというと、なかなか難しい」との立場だ。

　テントをクスノキの木陰に移した「エクスタシー」に対し、京大は４月２２日、土地の明け渡しを求めて提訴に踏み切った。大西珠枝副学長はテントにエクスタシーの支援者らが出入りすることについて、「土が踏み固められクスノキが泣いているんじゃないか。ますます心が痛む」と話す。

　エクスタシーの井上さんは「５年で首を切られる非常勤職員だって泣いている」と反論。争いが法廷に持ち込まれることには「大学は高度な自治が求められるのに、国家権力をもって対応するのはいかがなものか」と学内から批判も上がる。

　松本紘学長は「非常勤はあくまで戦力が足りない時に雇っている人たち」とし、５年規定の導入後に採用された非常勤職員が雇い止めになることについて「契約を履行しているだけ」と強調。その上で「有期雇用の問題はどういうシステムが一番いいか今検討している。人件費抑制の問題もあって苦しんでいる」と話している。