オルタ&週刊金曜日
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■発売中の『週刊金曜日』(7月3日号)の「シリーズ 生きている労働組合」で、東京大学職員組合の活動が取り上げられています。「法人化が招いた雇い止め――仕事も予算もあるのに『期限だから』」として、5年問題に対する東大での反対運動がくわしく紹介されています。
東大にも、京大と同じ「5年でくび」条項がありますが、京大より施行が1年早かったため、この春、約80人が雇い止めで失職しました。例外規定として、部局の裁量により3年任期で再任が可能な「特任職制度」が設けられましたが、結局ほとんど利用されなかったそうです。